# ビットコインの入手と手放し — 仕組みの中立解説
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## ビットコインの入手と手放し — 仕組みの中立解説

URL: https://bitcoin.ne.jp/learn/acquire
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English counterpart URL: https://bitcoin.ne.jp/en/learn/acquire
Slug: acquire
Language: ja
First published: 2026-08-15
Last updated: 2026-11-03
Last verified: 2026-10-09
Description: どこで買うべきかではなく、どういう仕組みで買え、何に気をつけるか。入手経路の全体像、販売所と取引所の仕組みの違い、犯収法に基づく本人確認、金融庁の登録確認手順、手数料4種類の区別、売却と課税タイミング、海外取引所・DEXの位置づけまで。本サイトは取引所を提供せず、広告・アフィリエイトも掲載していません。制度の記述は2026年10月時点。

ビットコインの入手には登録業者からの購入、対価としての受領、贈与・相続、マイニングなど複数の経路があり、日本の交換業者を利用する際は、犯収法に基づく本人確認と金融庁の登録確認が欠かせない。販売所と取引所のコスト構造の違い、4種類の手数料、売却時の課税タイミング、海外取引所・DEXのリスクを、特定業者を推奨せず中立に整理する。

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本ページは情報提供のみを目的としており、暗号資産・金融商品の売買推奨、投資助言、法的助言ではありません。専門家の監修は受けていません。最新の規制・税制・市場動向は一次情報をご確認ください。

### 30秒でつかむ

最初の1 satoshiを手にする前から、大切な選択はもう始まっています。どこで手に入れ、誰が鍵を持ち、どんな記録を残すのかという選択です。

たとえ: 取引所、ATM、個人間取引をそれぞれ別の搭乗口、ウォレットを到着後の荷物の管理と見ると、取得と保管を切り分けて考えられます。
事実との境界: 経路ごとの本人確認、手数料、上限、規制、使えるかどうかは、地域と時点で変わります。特定の業者を勧めるものでも、値上がりを保証するものでもありません。
読み進める道: [取得経路を知る](https://bitcoin.ne.jp/learn/acquire#paths) → [費用と本人確認を確かめる](https://bitcoin.ne.jp/learn/acquire#kyc) → [受取・保管・記録](https://bitcoin.ne.jp/learn/acquire#flow-fees)
読後にわかること: 資金を動かす前に、自分で確かめられる取得チェックリストを作れるようになります。

### なぜ「おすすめ取引所ランキング」を作らないか

Section URL: https://bitcoin.ne.jp/learn/acquire#why-no-ranking

本サイトは取引所も投資商品も提供せず、広告もアフィリエイトも掲載していません。だからこそ書けないものがあります——業者のランキングです。

比較記事の多くは紹介報酬で成り立っています。それ自体が不正だという話ではありません。ただ、その順位が収益構造と無関係に決まったのかどうかを、読者が外から確かめる方法はありません。紹介報酬を得る動機を持たない本サイトが、あえて検証できない順位を差し出す理由もありません。

現実的な理由もあります。手数料体系、取扱銘柄、キャンペーンは頻繁に変わり、ランキングは公開した瞬間から古くなります。本サイトが扱えるのは、変わりにくい制度と構造の部分だけです。

そこで本ページは「どこで買うか」ではなく「どういう仕組みで買え、何に気をつけるか」を扱います。日本の制度を前提に、入手と手放しの経路、費用の内訳、業者の確認手順、そして手放すときに何が起きるかを整理します。

記述は2026年8月時点の一次情報に基づきます。暗号資産の規制は資金決済法から金融商品取引法へ移管される途中にあり、税制も改正の適用開始を待つ段階にあるため、実際に判断する時点では必ず一次情報を確認してください。

保管の詳細は「ウォレットと安全管理」、税金は「ビットコインの税金」、詐欺の手口は「ビットコイン詐欺の手口と自衛」で扱っています。本ページはそれらの入口にあたる部分に絞ります。なお本ページは教育目的の解説であり、投資助言でも税務・法務の個別助言でもありません。

### 入手経路の全体像

Section URL: https://bitcoin.ne.jp/learn/acquire#paths

ビットコインを手に入れる方法は、買うことだけではありません。bitcoin.orgは、商品やサービスの対価として受け取る方法と、購入する方法の2つを挙げています。これに新規発行分を得るマイニングを加えると、経路の全体像が見えます。

| 経路 | 仕組み | 主な留意点 |
| --- | --- | --- |
| 登録を受けた交換業者から買う | 日本円を入金して購入する | 登録業者かの確認、手数料とスプレッド |
| 対価として受け取る | 商品・サービスの代金や報酬として受領 | 受領時の時価が収入として扱われ得る |
| 贈与・相続で受け取る | 家族等からの移転 | 贈与税・相続税の対象、鍵の引継ぎ |
| マイニングで得る | ブロック報酬として新規発行分を得る | 取得時の時価が総収入金額に算入される |
| 個人間で直接買う | 相手方と直接交換する | 相手の信用リスク、業としての無登録交換は違法 |

経路が違えば、税務上の扱いも変わります。国税庁のFAQは、マイニング等により暗号資産を取得した場合は取得時点の価額が総収入金額に算入されるとしており、購入とは異なる時点で所得が生じたものとして扱われます。詳しくは「ビットコインの税金」で扱っています。

制度側にも動きがありました。令和7年改正資金決済法に基づく「電子決済手段・暗号資産サービス仲介業」の規定が2026年6月1日に施行され、暗号資産交換業の登録を受けずに、所属する業者の委託を受けて売買の媒介のみを行う事業者に、登録制と利用者保護の枠組みが用意されました。今後、アプリやサービスを経由して購入する手段が増える可能性がありますが、仲介業者も登録の対象であることは変わりません。

マイニングは現在では大規模な専用機と電力を前提とする産業になっており、個人が単独で新規発行分を得ることは現実的ではありません。仕組みの詳細は「ビットコインのマイニングとは」を参照してください。

ここに含まれない選択肢として、ビットコインETFのように、ビットコインの価格に連動する商品を通じた間接的な投資があります。これはビットコインそのものを取得する経路ではなく、上表の分類の外側にあります。加えて2026年8月時点で、国内の証券会社は米国上場の現物ビットコインETFを取り扱っておらず、国内ETFも未承認です。詳細は「ビットコインETFとは」で扱っています。

どの経路にも共通する実務がひとつあります。取得した日時、数量、そのときの時価、相手方の記録を残すことです。後から復元できない記録は、税務でも相続でも同じように問題になります。

### 「販売所」と「取引所」の仕組みの違い

Section URL: https://bitcoin.ne.jp/learn/acquire#exchange-vs-broker

日本の暗号資産交換業者は、多くの場合ひとつのアプリの中に2つの異なるサービスを併設しています。名前が似ているために混同されやすく、初心者が最も損をしやすい分岐点でもあります。

「販売所」は、業者自身が売買の相手方になる相対取引です。業者が買値と売値を示し、利用者はその価格ですぐに売買します。この買値と売値の差が「スプレッド」で、これが実質的なコストになります。

「取引所」は、利用者同士の注文を板（オーダーブック）で突き合わせる形式です。板に並んだ価格を見ながら、価格を指定する指値注文と、そのときの板ですぐに売買を成立させる成行注文を選べます。

| 項目 | 販売所 | 取引所 |
| --- | --- | --- |
| 取引の相手方 | 暗号資産交換業者 | 他の利用者 |
| 価格の決まり方 | 業者が提示する | 板の需給で決まる |
| 主なコスト | スプレッド（買値と売値の差） | 取引手数料（無料・マイナスの場合もある） |
| 注文方法 | 数量を指定して即時売買 | 指値・成行などを選択 |
| 使いやすさ | 操作が単純 | 板の読み方を覚える必要がある |

初心者が損をしやすいのは、販売所しか使わず、スプレッドを費用として認識しないまま短期間に売買を往復する場合です。「取引手数料無料」と表示されていても、コストがゼロという意味ではありません。買った直後に売れば、往復分のスプレッドを負担することになります。

コストは自分で確認できます。暗号資産交換業者に関する内閣府令第22条第1項第六号は、取引を行う前にあらかじめ、利用者が支払うべき手数料・報酬・費用の金額もしくはその上限額、またはこれらの計算方法を情報提供することを求めています。同府令第19条第七号は、これらについて誤認させるような表示を禁じています。さらに第23条第2項は、業者自身が取引の相手方となる場合に、購入における最新の価格と売却における最新の価格を継続的に表示することを求めており、スプレッドは提示された2つの価格の差としてその場で読み取れます。

本サイトはどちらを使うべきかを言いません。販売所は操作が単純で少額から扱いやすく、取引所はコストが把握しやすい一方で操作の理解を要します。どちらを選ぶかは、金額の規模と、自分がどこまで手順を覚える気があるかによって変わります。

### 口座開設と本人確認 — なぜ必須なのか

Section URL: https://bitcoin.ne.jp/learn/acquire#kyc

国内の暗号資産交換業者で口座を開く流れは、どこでもおおむね同じです。申込フォームの入力、本人確認書類の提出、業者側の審査、口座開設、そして日本円の入金という順序をたどります。

本人確認が省略できないのは、業者の方針ではなく法律の要請です。暗号資産交換業者は犯罪収益移転防止法（犯収法）上の特定事業者に位置づけられ、口座開設などの特定取引にあたって取引時確認を行う義務を負います。確認の対象には、氏名・住居・生年月日といった本人特定事項のほか、取引を行う目的や職業が含まれます。

背景にあるのは、マネー・ローンダリングとテロ資金供与への対策という国際的な枠組みです。日本の制度もこの枠組みに沿って設計されており、暗号資産だけが特別に緩い扱いを受けることはありません。

確認方法は厳格化の方向で改正が続いています。警察庁（JAFIC）が公表している改正事項には、なりすまし等のリスクが高い確認方法の廃止と、新たな技術を用いた確認方法の新設が含まれます。2025年6月24日に公布された施行規則の改正では、本人確認書類の画像の送信を受ける方式（規則第6条第1項第1号ホ）の廃止が決まり、ICチップに記録された情報の送信を受ける方式が整備されました。ただしこの部分の施行日は2027年4月1日で、2026年8月時点では未施行です。改正ごとに施行日や経過措置が異なるため、実際にどの方法が使えるかは手続きを行う時点の制度と各業者の対応によります。

ここから導ける実務上の判断がひとつあります。日本の居住者向けに「本人確認不要で暗号資産を買える」と案内するサービスは、制度上ありえない前提を掲げていることになります。その一点だけで、関わらない理由として十分です。

提出した情報は業者に保存され、利用者本人の身元と取引履歴が結び付けられます。これは詐欺やマネロン対策の代償として受け入れられている仕組みですが、匿名性を期待して暗号資産に触れる人にとっては前提の食い違いになります。この論点は「ビットコインの匿名性とプライバシー」で扱っています。

### 業者選びの唯一の客観基準 — 登録の確認手順

Section URL: https://bitcoin.ne.jp/learn/acquire#verify-registration

どの業者が「良い」かは主観的で、本サイトは判断しません。一方で、客観的に確認できる基準が制度上ひとつだけ存在します。金融庁の登録を受けているかどうかです。

日本国内で暗号資産と法定通貨の交換等を業として行うには、資金決済法に基づく暗号資産交換業の登録が必要です。確認手順は単純で、第一に金融庁サイトの「暗号資産交換業者登録一覧」を自分でたどって開き、第二に業者の商号を正確に照合し、第三に一致しなければ利用しない、という三段階で足ります。登録番号は「関東財務局長 第○○○○○号」のような形式です。

一覧に掲載されている業者数は限られています。金融庁が公表する令和8年（2026年）9月1日現在の一覧には27業者が掲載されています。令和7年6月末時点では28業者でした。この数は登録と廃業によって変動するため、確認は毎回、一覧そのもので行ってください。

金融庁は無登録の国内業者と海外業者の名称等も公表しています。ただし、この種のリストは警告した時点や把握した時点の記録であり、掲載がないことは安全の証明になりません。判断の基準はあくまで「登録一覧に載っているか」の一点です。

重要な前提として、登録は推奨ではありません。金融庁は、登録一覧が暗号資産の価値を保証したり推奨したりするものではないと明記しています。したがって「金融庁公認」「お墨付き」を名乗る勧誘は、登録制度の趣旨に反する説明であり、その表現だけで疑う理由になります。

照合は必ず自分でたどったリンクから行ってください。登録業者に似せた商号やドメインを使う手口があるため、勧誘者から送られてきたリンク先の一覧を見ても意味がありません。詐欺の手口と公的な相談窓口は「ビットコイン詐欺の手口と自衛」で詳しく扱っています。

### 入金・購入・出金の流れと手数料の種類

Section URL: https://bitcoin.ne.jp/learn/acquire#flow-fees

[Figure: custody-spectrum — 保管方式は「取引所か自己管理か」の二択だけではない。事業者管理、共同管理、自己管理の間で、復旧の容易さ、秘密鍵の支配、検証責任、単一障害点が連続的に変わる。]

購入の流れは、日本円の入金、ビットコインの購入、そして必要に応じて自己管理のウォレットへの出金という三段階です。それぞれの段階で性質の異なる費用が発生し、これらを混同すると総コストを見誤ります。

| 費用の種類 | 誰に払うか | 発生する場面 | 主な変動要因 |
| --- | --- | --- | --- |
| 日本円の入出金手数料 | 業者・金融機関 | 円の入金と出金 | 入金方式、出金額 |
| 取引手数料 | 業者 | 取引所形式での約定 | 料率、注文の種類 |
| スプレッド | 業者（価格差として） | 販売所形式での売買 | 相場の変動、流動性 |
| ネットワーク手数料 | マイナー | ブロックチェーン上の送金 | ブロックスペースの混雑 |

この4つのうち、性質が根本的に違うのはネットワーク手数料です。これは業者の収益ではなく、取引をブロックに取り込んでもらうためにマイナーへ支払うもので、混雑の度合いによって変動します。業者が独自の出金手数料を上乗せしている場合、利用者が負担するのはその合計であり、両者は別の費用です。仕組みの詳細は「トランザクションの深層」で扱っています。

外部のアドレスへ出金するとき、受取人の情報の登録を求められることがあります。これは業者の過剰な要求ではなく、犯収法に基づく通知義務（トラベルルール）への対応です。2023年6月の施行により、暗号資産交換業者は移転と同時または事前に、送付人と受取人の情報を移転先の暗号資産交換業者へ通知する義務を負っています。移転先が交換業者ではない自己管理ウォレット（アンホステッド・ウォレット）宛の場合、この通知義務そのものは及びませんが、業者には移転先の属性を調査・分析してマネー・ローンダリング等のリスクを評価する情報収集義務が別に課されています。

出金の実行前に確認すべきことは、アドレスとネットワークの選択です。ビットコインの送金は承認後に取り消せず、誤った宛先に送っても取り戻す経路がありません。高額を動かす前に少額のテスト送金を行う理由はここにあります。この性質については「なぜ失うと取り戻せないのか」で詳しく扱っています。

### 売却・日本円出金と課税のタイミング

Section URL: https://bitcoin.ne.jp/learn/acquire#sell

手放すときの流れは、買うときのほぼ裏返しです。保有しているビットコインを売却し、得た日本円を銀行口座へ出金します。操作は単純ですが、税務上の意味は入手時と大きく違います。

誤解が多いのは、円に換えたときだけ課税されるという理解です。国税庁のFAQが挙げる課税の契機には、売却のほかに、商品の購入に暗号資産を使った場合、暗号資産同士を交換した場合、そして寄附が含まれます。決済や交換も、その時点の時価で売ったものとして扱われます。

一方、銀行口座への円の出金そのものは課税の契機ではありません。所得が生じたものとして扱われるのは売却や使用の時点であり、売却後の円を口座に置いたままにしても、その年の所得であることは変わりません。

記録の保全は売る側でこそ重要になります。国内の登録業者からは年間取引報告書が交付されますが、海外の業者や個人間の取引では交付されません。取引履歴、送受金の記録、手数料の明細は、自分で保存する必要があります。

日本の税制は2026年に大きく動きました。一定の要件を満たす取引への申告分離課税が法律として確定した一方で、適用開始日は金融商品取引法の改正法の施行日に連動します。2026年10月20日に確認したe-Gov法令検索では、暗号資産部分は未施行で、施行日は政令で定める日として掲載されています。何が決着し何が未定かの整理は「ビットコインの税金」で扱っています。

本サイトは税務助言を行いません。自分の取引にどう当てはまるか、申告が必要かどうかの判断は、税理士または所轄の税務署に確認してください。

### 海外取引所とDEXの位置づけ

Section URL: https://bitcoin.ne.jp/learn/acquire#offshore-dex

日本に居住する人へ向けて、登録を受けずに暗号資産交換業を行えば、それは無登録営業です。金融庁は無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等を、国内業者と海外業者の別に公表しています。

利用者が使ったこと自体で罰せられるわけではありませんが、リスクの配分は明確に利用者側に寄ります。破綻、出金の停止、アカウントの凍結が起きたとき、国内の登録業者に課される分別管理などの規律や、日本の当局による監督は及びません。国境をまたぐ紛争は、損害賠償も被害回復も現実的な難度が跳ね上がります。

DEX（分散型取引所）はスマートコントラクトなどで資産を交換する仕組みです。ただし、分散型という名称だけで運営主体がいないとは限らず、開発者や運営者が管理権限や影響力を持つ場合もあります。問い合わせや返金の仕組みはサービスごとに異なり、操作の誤りや不正なコントラクトへの署名からの回復は保証されません。扱われるのがビットコインそのものか、他のチェーン上の派生トークンかも区別が必要です。関連する仕組みは「Layer 2とスケーリング」で扱っています。

税制上の扱いの違いも見落とされがちです。2026年改正で創設された申告分離課税は、暗号資産取引業を行う者に対する譲渡等であることが要件とされており、DEXや個人間取引での譲渡が枠外であることは法律として確定しています。国内で登録を受けていない海外業者への譲渡も、同じ理由で枠外に残る見込みです。表示上の手数料が安く見えても、適用される課税方式まで含めると総負担の大小が入れ替わり得ます。

「自己責任」という言葉は、しばしば覚悟の表明として使われますが、制度的にはもっと具体的な意味を持ちます。海外業者やDEXでは、日本の登録業者と同じ保護を受けられるとは限らず、相手方の特定や返金請求が難しくなる場合があります。トラブルが起きたときは、海外業者との取引であっても消費生活センター等に相談できます。選ぶ自由はありますが、失敗したときに使える経路が減ることは、選択の一部として認識しておく必要があります。

### 少額から始めるという考え方

Section URL: https://bitcoin.ne.jp/learn/acquire#start-small

「少額から始めるとよい」という言い方は広く流通していますが、本サイトは具体的な金額を推奨しません。適切な額は収入、生活費、家族の状況、他の資産の構成によって変わり、一般化できないためです。

代わりに言えるのは構造の話です。この領域で最初に起きる失敗の多くは、相場の判断ではなく手順で起きます。アドレスの取り違え、送金時のネットワーク選択の誤り、バックアップを取ったつもりで復元できない状態、フィッシングサイトへの入力。いずれも知識ではなく操作の問題です。

手順の失敗は、金額が小さいうちに一度経験しておけば、損失ではなく学習コストに変えられます。取得を検討する場合に通しておく価値があるのは、買う、外部のアドレスへ送る、受け取る、バックアップから実際に復元する、そして売って円に戻すという一連の操作です。とくに復元の確認は最も飛ばされやすく、飛ばしたときに最も高くつきます。詳細は「ウォレットと安全管理」で扱っています。

この発想が意味を持つのは、ビットコインの送金と鍵の喪失が不可逆だからです。失敗の代償は扱う金額に比例して大きくなり、後から訂正する経路はありません。だとすれば、金額を上げる前に手順を固定しておく順序のほうが合理的です。この性質は「なぜ失うと取り戻せないのか」で扱っています。

本サイトは「余剰資金で」といった助言もしません。ただし、失った場合に生活が変わる金額かどうかを事前に自分で確かめておくことは、投資判断ではなくリスク認識の作業であり、誰の推奨も必要としません。

最後に、急かしてくる相手を疑ってください。制度も市場も明日消えるものではなく、手順を確認する時間を惜しんで急ぐ理由は、多くの場合こちら側にはありません。

### まとめ — 確認できることと、できないこと

Section URL: https://bitcoin.ne.jp/learn/acquire#summary

本ページで扱った内容を、確認できるかどうかで分けて整理します。何が客観的に確かめられ、何が確かめられないのかを分けておくことが、この領域では実用的な防御になります。

| 論点 | 客観的に確認できること | 確認できないこと |
| --- | --- | --- |
| 業者の適格性 | 金融庁の登録一覧に掲載があるか | どの業者が「良い」か |
| 売買のコスト | 取引前に示される手数料と提示価格（内閣府令上の情報提供義務） | 将来のコストの推移 |
| 本人確認 | 犯収法上の取引時確認が必須であること | 例外を認める国内向けサービスの存在 |
| 課税の契機 | 国税庁FAQが列挙する売却・使用・交換等 | 個別の申告内容が正しいかどうか |
| 海外業者・DEX | 無登録営業が公表・警告の対象であること | 破綻時に資産を回復できるか |
| 適切な購入額 | 失った場合に生活が変わるかは自問できる | 正解となる金額や時期 |

入手の話題は、ほとんどの解説で「どこで買うか」に集約されます。しかし制度の側から見れば、決まっているのは経路の分類、確認の手順、費用の内訳、そして課税の契機であって、順位ではありません。

構造として押さえるべき点は3つです。販売所と取引所ではコストの現れ方が違うこと、本人確認は法律上の義務であって省略できないこと、そして登録の有無が唯一の客観的な足場であること。この3つは、市況が変わっても当分は変わりません。

逆に、本サイトが答えを持たない問いもはっきりしています。買うべきかどうか、いくら買うべきか、いつ買うべきか。これらは価値判断であり、教育的な解説の外にあります。

記述は2026年8月時点のものです。金商法への移管については2026年10月20日に再確認し、e-Gov法令検索では暗号資産部分は未施行、施行日は政令で定める日として掲載されています。税制の適用開始日はその施行日に連動します。実際に口座を開く時点、売却する時点では、金融庁・国税庁・警察庁の一次情報で最新の状況を確認してください。

### 主な参照元

- FATF - Targeted Update on Implementation of the FATF Standards on Virtual Assets and VASPs (June 2023): https://www.fatf-gafi.org/content/dam/fatf-gafi/guidance/June2023-Targeted-Update-VA-VASP.pdf.coredownload.inline.pdf
- 金融庁 — 暗号資産の利用者のみなさまへ（登録業者の確認、無登録業者の公表）: https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/index.html
- 金融庁 — 暗号資産交換業者登録一覧（令和8年9月1日現在）: https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf
- 暗号資産交換業者に関する内閣府令（日本法令外国語訳DBシステム）: https://www.japaneselawtranslation.go.jp/ja/laws/view/4315
- 警察庁 JAFIC — 犯罪収益移転防止法・同施行令・同施行規則: https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/hotop.htm
- 日本暗号資産等取引業協会（JVCEA） — トラベルルール対応についてのお知らせ: https://jvcea.or.jp/information/main-info/20230322-001/
- 金融庁 — 令和7年資金決済法改正に係る政令の公布及びパブリックコメントの結果等について（令和8年6月1日施行）: https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20260522/20260522.html
- 国税庁 — 暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について: https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka/index.htm
- bitcoin.org — Getting started（入手方法と事前に知るべきこと）: https://bitcoin.org/en/getting-started
- 金融庁 — 無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について（国内）: https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/angoushisan_mutouroku_j.pdf
- 警察庁 JAFIC — 犯罪収益移転防止法施行規則の一部を改正する命令（令和7年6月24日、令和9年4月1日施行、第6条第1項第1号ホの削除）: https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/250624/anbun02.pdf
- Ministry of Finance: FY2026 tax reform explanation (p329-331): https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/explanation/PDF/p0210-0436.pdf
- e-Gov法令検索: 金融商品取引法 (改正履歴・施行状況、2026年10月20日確認): https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000025
- 国民生活センター: SNS等からの暗号資産トラブルと相談先 (2022年8月4日): https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220804_1.html

### 改訂履歴

- 2026-11-03: DEXの運営主体と規制上の扱いに関する説明を訂正。
- 2026-10-20: 所得区分の一律変更という説明を訂正。 金商法の施行状況をe-Govで再確認し、施行日と課税開始の関係を明確にしました。 本人確認が必要な利用場面と、海外取引の相談先を明確にしました。
- 2026-10-09: 登録業者数を2026年9月1日現在の27業者に更新。犯収法施行規則の改正の出典を改正命令本体に差し替え、一次資料で裏付けのない経過措置の記述を削除。冒頭要約の時点表記を2026年10月へ更新。
- 2026-08-18: 事業者管理・共同管理・自己管理の間で利便性と鍵の支配が変わる保管方式スペクトラムを日英図解で追加。
- 2026-08-16: 入手経路にETFの位置づけ（国内証券は米国上場現物ETFを取り扱っていない）を追記、犯収法施行規則「ホ」廃止を2027年4月1日施行の未施行として是正、登録業者数の推移を併記、無登録業者公表資料とJAFIC改正資料を参考情報に追加