# ビットコインの税金 — 雑所得・2026年改正・確定申告 Publisher: ビットコイン図書館 (KK siiiiiixth) — https://bitcoin.ne.jp ## ビットコインの税金 — 雑所得・2026年改正・確定申告 URL: https://bitcoin.ne.jp/learn/tax URL role: Self-canonical for this Japanese representation English counterpart URL: https://bitcoin.ne.jp/en/learn/tax Slug: tax Language: ja First published: 2026-08-15 Last updated: 2026-11-03 Last verified: 2026-10-09 Description: 日本の暗号資産税制を一次情報で整理。雑所得・総合課税の現行ルール、課税タイミング、損益計算、確定申告の実務、そして2026年改正（一定の要件を満たす取引への申告分離課税20.315%）で成立済みの規定と施行・適用開始の違いまでを中立的に解説。 日本の暗号資産税制を一次情報で整理し、現行の雑所得・総合課税の仕組み、課税タイミング、損益計算、確定申告の実務を解説する。2026年に成立した改正法により申告分離課税20.315%と金商法への移管は法律として決着している一方、適用開始日（現行法の施行期限に従えば2027年か2028年の1月1日）は金商法改正の施行日に連動することを明確にする。2026年10月20日確認のe-Govでは、暗号資産部分は未施行で、施行日は政令で定める日として掲載されている。 Reuse terms: https://bitcoin.ne.jp/licenses#content-reuse Third-party sources retain their own rights. Cite the canonical HTML URL or its section fragment. Sources below are article-level references; they do not establish support for every sentence. Check the original source and its date before quoting time-sensitive claims. This is educational material, not investment or legal advice. Dates describe the editorial text; this representation excludes browser tools and live market/network values. 本ページは情報提供のみを目的としており、暗号資産・金融商品の売買推奨、投資助言、法的助言ではありません。専門家の監修は受けていません。最新の規制・税制・市場動向は一次情報をご確認ください。 ### 30秒でつかむ ブロックチェーンが記録するのは、オンチェーンで動いた量とブロックに取り込まれたおおよその時刻だけです。法定通貨での取得価額も、誰の取引で何のための取引かも記録されません。 たとえ: 経路だけが残った地図に、購入時の領収書と両替の記録を重ねて損益を復元する作業。そう考えると、記録を残す意味が分かります。 事実との境界: 課税される場面、取得価額、計算方法は、国や地域・時点・取引の形・個人の事情で変わります。ここでの例は教育用で、個別の税務助言ではありません。 読み進める道: [課税されうる場面](https://bitcoin.ne.jp/learn/tax#taxable-events) → [取得価額と損益](https://bitcoin.ne.jp/learn/tax#calculation) → [記録と申告、専門家への確認](https://bitcoin.ne.jp/learn/tax#filing) 読後にわかること: 申告の直前に履歴を探し回るのではなく、買った日から何を残すかを決めておけます。 ### 主要な事実 Section URL: https://bitcoin.ne.jp/learn/tax#key-facts 結論だけを先に確認したい人のための要約です。根拠・例外・言い回しの正確な意味は、以下の各節で扱います。 | 論点 | 状態・確認時点 | | --- | --- | | 現行の所得区分 | 雑所得・総合課税。所得税5〜45%＋住民税10%＋復興特別所得税で最高約55.9% | | 損益通算・繰越 | 給与など他の所得との通算は不可。翌年以降への損失の繰越も不可 | | 課税のタイミング | 売却・商品の購入・暗号資産同士の交換・マイニング等による取得時。保有しているだけでは課税されない | | 改正後の税率 | 国内の登録業者を通じた「特定暗号資産」の譲渡等に限り申告分離課税20.315%（枠外は総合課税のまま） | | 適用開始 | 2027年1月1日か2028年1月1日のいずれか。10月20日確認のe-Govでは金商法の暗号資産部分は未施行、施行日を政令で定める日として掲載（施行期限は2027年7月22日） | | 確定申告の目安 | 給与所得者は給与・退職以外の所得の合計が20万円超で申告が必要。住民税に同じ免除はない | 本ページは制度の解説であり、個別の税務助言ではありません。 ### なぜ税金を独立して扱うのか Section URL: https://bitcoin.ne.jp/learn/tax#why-tax 暗号資産の税金は、価格や技術の話とは別の、生活に直結する制度の話です。日本では、税率も申告方法も株式やFXとは異なり、独自の枠組みが長く使われてきました。 2026年はその枠組みが大きく動いた年です。申告分離課税を含む改正所得税法が3月に成立し、暗号資産を金融商品取引法（金商法）へ移す改正法が7月に成立しました。ただし「新しい税率がいつから誰に効くのか」は条件付きで、報道や解説では混同されがちです。 本ページは国税庁・財務省・金融庁・国会の一次情報に基づく制度の解説です。2026年8月時点の説明を基に、金商法の施行状況と消費税改正の段階などを10月20日に再確認しました。個別の税務助言ではありません。 自分の取引にどう当てはまるかの判断、申告書の作成、節税の可否については、税理士または所轄の税務署・国税庁の相談窓口に確認してください。本文の数値は執筆時点のもので、今後の政令・通達により変わり得ます。 ### 現行制度 — 雑所得と総合課税 Section URL: https://bitcoin.ne.jp/learn/tax#current-rules 以下は後述する改正の適用開始日より前に適用される現行制度です。適用開始後は、一定の要件を満たす取引に申告分離課税が適用されます。 国税庁のFAQ（2-2、令和7年12月更新）は、暗号資産取引により生じた利益は所得税の課税対象になり、原則として雑所得（その他雑所得）に区分されるとしています。 雑所得は総合課税です。給与などほかの所得と合算したうえで、所得税の累進税率5〜45%、住民税10%、復興特別所得税（所得税額の2.1%）がかかります。合計の最高負担は約55.9%（所得税45%＋復興特別所得税0.945%＋住民税10%）で、慣用的には「最高約55%」と表現されます。なお復興特別所得税の2.1%は令和8年分までで、令和9年分以後は復興特別所得税1.1%＋防衛特別所得税1%となり、所得税額に対する上乗せの合計2.1%は変わりません（国税庁Q&A、令和8年5月）。 例外があります。その年の暗号資産取引に係る収入金額が300万円を超える場合、取引に係る帳簿書類の保存があれば原則として事業所得、保存がなければ業務に係る雑所得に区分されます。 雑所得の計算上生じた損失は、給与所得など他の所得と通算できません。所得税法69条が通算を認めるのは不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の損失に限られ、雑所得はそこに含まれないためです。 翌年以降への損失の繰越しも、現行制度では認められていません。上場株式等の20.315%・3年繰越と比べて不利であることが、長く制度改正の論点になってきました。 ### 課税されるタイミング Section URL: https://bitcoin.ne.jp/learn/tax#taxable-events 課税は「持っているだけ」では起きません。含み益を抱えたまま保有している限り所得として扱われず、暗号資産を手放したり受け取ったりした時点で課税関係が生じます。 国税庁FAQが挙げる代表的な類型は、売却（BTC→円）、商品の購入に暗号資産を使った場合、暗号資産同士の交換（BTC→ETH）、そして寄附です。交換や決済も「その時点の時価で売った」と扱われる点が、最も見落とされやすい部分です。 マイニング、ステーキング、レンディングにより暗号資産を取得した場合は、取得時点の価額（時価）が総収入金額に算入され、それに要した費用が必要経費になります（FAQ 1-7）。この取得時の所得は「譲渡」ではないため、後述する分離課税の枠には入りません。 分裂（ハードフォーク）で新たに誕生した暗号資産を取得した場合、その時点では取引相場が存在せず価値を有していなかったと考えられるため、取得価額は0円とされ、取得時には課税されません（FAQ 1-6）。課税は売却・使用した時点に繰り延べられ、そのとき売却代金の全額が所得になります。 エアドロップについては、FAQに独立した項目が置かれていません。実務では、受け取った時点で取引相場が存在するかどうかで、取得時に収入を認識するか、分裂と同様に0円で引き継ぐかが分かれます。判断に迷う場合は税務署や税理士に確認してください。 ### 損益の計算方法 Section URL: https://bitcoin.ne.jp/learn/tax#calculation 所得金額は、総収入金額から必要経費を差し引いて求めます。必要経費には譲渡原価や売却時の手数料のほか、売却のために直接必要と認められる部分に限り、回線利用料やパソコンの減価償却費も含まれます。 譲渡原価の基礎となる取得価額は「総平均法」または「移動平均法」で計算します。暗号資産の種類ごとに選定し、初めて取得した年分の確定申告期限（原則として翌年3月15日）までに「所得税の暗号資産の評価方法の届出書」を提出します。 届出をしなかった場合の法定評価方法は総平均法です。あとから変更するには変更承認申請書の提出と税務署長の承認が必要で、変更前の方法を採用してから相当期間（特別の理由がない場合には3年）を経過していないと却下されることがあります。 国内の暗号資産交換業者からは「年間取引報告書」が交付され、年中購入数量・購入金額・売却数量・売却金額が記載されています。国税庁は移動平均法用と総平均法用の計算書（Excel）も公開しています。 取得価額がどうしても分からない場合には、売却価額の5%相当額を取得価額とすることが認められています。ただしこれは記録が残らなかった場合の救済であり、通常は納税者にとって不利になります。 複数の取引所を使ったりDeFiに触れたりすると、手計算は現実的ではありません。暗号資産の損益計算に対応した会計ソフトや計算サービスが各社のCSVを取り込んで自動で計算してくれますが、本サイトは特定の事業者やサービスを推奨しません。 ### 確定申告の実務 Section URL: https://bitcoin.ne.jp/learn/tax#filing 給与所得者は、給与を1か所から受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円を超えるときに確定申告が必要です（国税庁タックスアンサー No.1900）。給与収入が2,000万円を超える人は、金額にかかわらず申告が必要です。 いわゆる「20万円ルール」は所得税の話であり、住民税に同じ免除はありません。所得税の確定申告をしない場合は、お住まいの市区町村に住民税の申告を別途行う必要があります。 申告期間は原則として翌年2月16日から3月15日まで（土日祝にあたる場合は翌開庁日）です。国税庁の確定申告書等作成コーナーからe-Taxで提出できます。 手元に用意するものは、各取引所の年間取引報告書と取引履歴CSV、送受金の記録、必要経費の領収書、評価方法の届出内容です。海外取引所や個人間取引では報告書が交付されないため、自分で記録を保全する必要があります。 一定の所得・資産規模の人は、財産債務調書に暗号資産を記載します（FAQ 7-1）。なお暗号資産は、国外の取引所に置いていても「国外にある財産」とはされないため、国外財産調書の対象外です（FAQ 7-3）。 2026年1月1日からは、OECDの暗号資産等報告枠組み（CARF）に基づく非居住者の暗号資産等取引情報の自動的交換制度が日本でも施行されています。国境をまたぐ取引の透明性は高まる方向にあります。 ### 2026年改正 — 何が決まり、いつから効くのか Section URL: https://bitcoin.ne.jp/learn/tax#reform-2026 2025年12月26日に閣議決定された「令和8年度税制改正の大綱」は、暗号資産の譲渡等による譲渡所得等について、他の所得と分離して20%（所得税15%・個人住民税5%）の税率で課税する方針を示しました。復興特別所得税分を加えると20.315%になります（0.315%＝15%×2.1%。令和9年分以後はこの2.1%が復興1.1%＋防衛1%の内訳に変わり、所得税15%＋復興特別所得税0.165%＋防衛特別所得税0.15%＋住民税5%となりますが、合計20.315%は変わりません）。 この内容は「所得税法等の一部を改正する法律」に盛り込まれ、2026年3月31日に成立・公布されました。租税特別措置法に特定暗号資産の申告分離課税とその繰越控除の規定が創設されており、分離課税は方針ではなく法律として確定しています。なお20.315%のうち住民税5%は国税の法律では定められないため、地方税法等の一部を改正する法律が根拠になります。個別の条番号や政省令レベルの細目は、公表された法令で確認してください。 所得区分と課税方式は別です。新制度の「特定暗号資産に係る譲渡所得等」には、対象の譲渡による事業所得・譲渡所得・雑所得が含まれます。すべての暗号資産所得が譲渡所得に変わるわけではありません。大綱⑥の「総合課税の譲渡所得の基因となる暗号資産」という表現も、総合課税の譲渡所得に該当する場合の取扱いを示しています。 分離課税につながる経路は3系統あります。現物の譲渡（要件を満たす取引を20.315%で分離課税）、特定暗号資産に係る暗号資産デリバティブ取引（先物取引に係る雑所得等の課税の特例と3年繰越控除の対象に追加）、そして特定暗号資産を投資対象とする投資信託の受益権（投資信託及び投資法人に関する法律施行令の改正を前提に、一般株式等の枠へ）。現物とデリバティブは繰越控除の枠が別である点に注意が必要です。 対象範囲は限定されます。分離課税が適用されるのは、居住者等が、暗号資産取引業を行う者に対して、名称が金融商品取引業者登録簿に登録された「特定暗号資産」を譲渡等（当該業者への売委託による譲渡を含む）した場合です。条文上の要件として置かれているのは譲渡先（暗号資産取引業を行う者）と対象資産（特定暗号資産）であり、取得経路を限定する文言は見当たらない、と読めます（細目は政令・通達待ちです）。この読み方に立てば、マイニングやエアドロップで取得した特定暗号資産でも、国内の登録業者に譲渡すればその譲渡益は枠内に入ることになります。一方、海外取引所・DEX・個人間取引での譲渡は枠外に残り、マイニング等の取得時の収入計上（FAQ 1-7）も譲渡ではないため総合課税のままです。 損失については、控除しきれない金額を翌年以後3年内の各年分の「特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額」から繰越控除できます。繰越先は特定暗号資産の枠内に限られ、上場株式等の譲渡損益と通算する規定は置かれていません。 分離課税の対象外で、総合課税の譲渡所得に該当する暗号資産にも新たな規定が設けられました。譲渡所得の特別控除を適用しない、5年を超えて保有した資産の2分の1課税を適用しない、他の総合課税の対象所得との損益通算を適用しない、という3点です。「すべての暗号資産が20%になる」という理解は正確ではありません。 納税者の実務に最も直接効くのは、大綱②で示された報告書の提出制度かもしれません。暗号資産取引業を行う者は、その年中に特定暗号資産の取引を行った居住者等の氏名・住所・個人番号、その取引に係る特定暗号資産の名称等を記載した報告書を、取引があった日の翌年1月31日までに税務署長へ提出することとされます。この規定は2026年3月成立の改正法にも盛り込まれており、国内の登録業者を経由した取引は税務署側で本人ごとにまとめて把握される（名寄せされる）前提になる、ということです。ただし適用は分離課税より1年遅く、大綱注2により、次に述べる適用開始日の属する年の翌年1月1日以後に行う特定暗号資産の取引からとされています。 適用開始日は「金商法の改正法の施行の日の属する年の翌年1月1日」と定められています。その金商法改正法は2026年7月15日に成立、7月23日に公布され、暗号資産部分の施行は公布の日から1年を超えない範囲内で政令が定める日（最も遅くて2027年7月22日）とされています。2026年内に施行されれば適用開始は2027年1月1日、2027年に入ってからの施行なら2028年1月1日です。2026年10月20日に確認したe-Gov法令検索では、暗号資産部分は未施行で、施行日は政令で定める日として掲載されています。掲載上の2027年7月22日は法律上の期限に対応する予定年月日であり、確定した施行日とは区別が必要です。現行法の施行期限に従えば、適用開始は2027年か2028年の1月1日となります。 ### 法人が保有する場合 Section URL: https://bitcoin.ne.jp/learn/tax#corporate 法人が事業年度終了時に保有する暗号資産のうち「活発な市場が存在する暗号資産」は、原則として時価法で評価し、評価額と帳簿価額の差額を益金または損金に算入します（法人税法61条）。含み益に課税されるため、事業会社が長期保有する際の障害とされてきました。 令和5年度改正で、自己が発行し発行時から継続して保有する「特定自己発行暗号資産」が期末時価評価の対象外になりました。 令和6年度改正では、他者が発行した暗号資産でも、一定の移転制限が付され、暗号資産交換業者が認定資金決済事業者協会を通じてその旨を公表する手続きを行ったもの（特定譲渡制限付暗号資産）は、時価法と原価法の選択制になりました。選定しなかった場合の法定評価方法は原価法です。 消費税については2026年3月31日に公布された消費税法施行令の一部を改正する政令（令和8年政令第96号）で見直しが定められました。暗号資産の譲渡を「有価証券に類するもの」（現行は「支払手段に類するもの」）の譲渡として引き続き非課税とし、課税売上割合の分母には対価の額の5%相当額を算入します。あわせて暗号資産の貸付けも消費税の非課税取引に加えられます。これらの規定は2026年10月20日に確認したe-Gov法令検索では未施行として掲載されています。適用は金商法改正法の施行の日の属する年の翌年1月1日以後の譲渡等とされており、法人に限らず消費税の課税事業者一般に及びます。 法人課税は個人とは規律が大きく異なります。法人での保有・運用を検討する場合は、期末評価と会計処理を含めて税理士に相談してください。 ### 相続と贈与の基礎 Section URL: https://bitcoin.ne.jp/learn/tax#inheritance-gift 暗号資産は「金銭に見積もることができる経済的価値のある財産」に当たるため、相続・遺贈・贈与により取得した場合には相続税または贈与税の課税対象になります（FAQ 4-1）。 評価方法は、活発な市場が存在する暗号資産であれば、納税義務者が取引を行っている暗号資産交換業者が公表する課税時期における取引価格によります（FAQ 4-2）。外国通貨に準じた扱いです。活発な市場が存在しない場合は、内容・性質・取引実態を勘案して個別に評価します。 ここで問題になるのが、秘密鍵やシードフレーズが遺族に伝わっていない場合です。課税関係は評価通達に沿って判断される一方、鍵がなければ実際には動かせません。技術的な喪失と税務上の財産の存在が自動的には連動しない、というのが実務上の難しい点です。 対策の中心は税制ではなく相続の設計そのものにあります。どの取引所・どのウォレットに何があるかの一覧、鍵の保管方法、家族への伝達手段を、生前に文書として残しておくことが出発点になります。 相続税の税率や基礎控除、申告期限（原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内）といった一般論は本ページの範囲を超えます。個別の相続案件は必ず税理士に相談してください。 ### 主要国との比較 Section URL: https://bitcoin.ne.jp/learn/tax#comparison 各国の扱いは大きく異なります。ここでは2026年8月時点の公表資料を基に代表的な国の枠組みを並べ、ドイツについては9月30日公表の改正草案を追記しています。細部は毎年変わるため、実際の判断は各国当局の資料で確認してください。 | 国・地域 | 個人の売却益の扱い | 特徴 | | --- | --- | --- | | 日本（現行） | 雑所得・総合課税 | 最高約55.9%、損益通算・繰越不可 | | 日本（改正後） | 特定暗号資産は申告分離課税 | 20.315%、損失3年繰越、対象が限定 | | 米国 | 財産（property）として譲渡損益 | 保有1年超は長期キャピタルゲイン | | ドイツ | 私的売却取引（所得税法23条） | 1年超保有の売却益は非課税。2026年9月30日に資本所得への区分変更を盛り込む改正草案を公表 | | シンガポール | キャピタルゲイン課税なし | 事業と評価される場合は所得課税 | 米国では内国歳入庁（IRS）がデジタル資産を通貨ではなく財産として扱い、売却・交換・処分の時点で譲渡損益を認識します。保有期間1年を境に短期と長期で税率が変わる点が、日本にはない特徴です。 ドイツは所得税法（EStG）23条の私的売却取引として扱い、1年を超えて保有した暗号資産の売却益は課税されません。一方、連邦財務省は2026年9月30日、個人が保有する一定の暗号資産の課税を見直す省の草案（Referentenentwurf）を公表しました。公式説明は、暗号資産から得られる所得を資本所得として所得税の対象にする方針を示し、省庁間調整に付して閣議審議を予定しているとしています。これは草案の公表であり、成立・施行済みを意味しません。 シンガポールにはそもそもキャピタルゲイン税がなく、売買が事業と評価される場合に所得課税が及びます。 比較して見えるのは、「暗号資産をどの箱に入れるか」で税負担が決まるということです。日本の2026年改正も、資金決済法上の決済手段から金商法上の金融商品へ箱を移し替える作業に、税制が連動した結果でした。 ### まとめ — 決着済み・見込み・未定 Section URL: https://bitcoin.ne.jp/learn/tax#summary 以下では、論点ごとの決定状況と適用条件を整理します。 | 論点 | 状態 | 根拠・条件 | | --- | --- | --- | | 申告分離課税20.315%の法制化 | 決着済み | 改正所得税法が2026年3月31日に成立・公布 | | 分離課税の対象となる所得区分 | 事業所得・譲渡所得・雑所得 | 対象の譲渡による所得を含む。一律に譲渡所得へ変更する制度ではない | | 特定暗号資産デリバティブの分離課税化 | 決着済み | 先物取引の課税の特例へ追加 | | 暗号資産の金商法への移管 | 決着済み | 改正法が2026年7月15日成立・7月23日公布 | | 損失の3年繰越（特定暗号資産内） | 決着済み | 上場株式等との通算規定は置かれていない | | 取引業者による報告書の提出制度 | 決着済み | 氏名・住所・個人番号等を取引の翌年1月31日までに税務署長へ。適用は分離課税の1年後 | | DEX・個人間取引が枠外 | 決着済み | 暗号資産取引業を行う者への譲渡等が要件 | | マイニング等の取得時の収入 | 総合課税のまま | 譲渡ではないため分離課税の対象外 | | 適用開始は2027年か2028年の1月1日 | 見込み | 10月20日確認のe-Govでは施行日を政令で定める日として掲載。施行期限は2027年7月22日 | | 特定暗号資産の具体的な範囲 | 未定 | 登録簿の運用と政令・通達待ち | | 消費税の非課税区分の変更 | 政令改正済み・未施行 | 令和8年政令第96号。金商法改正法施行年の翌年1月1日から | 海外取引所の扱いは条件付きです。国内で暗号資産取引業の登録を受けた事業者を経由すれば枠内になり得ますが、登録のない海外業者への譲渡は枠外に残る見込みです。 「暗号資産の税金が20%になった」という短い見出しは、法律としては正しく、いつ・誰に効くのかという点では不正確です。適用開始日は金商法改正法の施行日に連動し、対象も登録業者を通じた特定暗号資産の譲渡等に限られます。 一次情報を自分で確認したい場合の入口は、国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」と計算書、財務省「令和8年度税制改正の大綱」と国会提出法案のページ、金融庁の法律案説明資料、参議院の議案情報です。いずれも本ページ末尾の参考リンクからたどれます。 繰り返しになりますが、本ページは制度の解説であり、個別の税務助言ではありません。自分の申告については税理士または所轄の税務署にご相談ください。 ### 主な参照元 - 国税庁 — 暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について: https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka/index.htm - 国税庁 タックスアンサー No.1900 — 給与所得者で確定申告が必要な人: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm - 国税庁 — 「防衛特別所得税」及び「復興特別所得税」に関するQ&A（令和8年5月）: https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0026005-024_03.pdf - 国税庁 — 暗号資産等報告枠組み（CARF）に基づく自動的情報交換に関する情報（CARFコーナー）: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/carf/index.htm - 財務省 — 令和8年度税制改正の大綱（2025年12月26日閣議決定）: https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/20251226taikou.pdf - 財務省 — 第221回国会における財務省関連法律（所得税法等の一部を改正する法律・要綱）: https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/221diet/index.html - 金融庁 — 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案 説明資料: https://www.fsa.go.jp/common/diet/221/02/03.pdf - 参議院 — 議案情報（金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案）: https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/221/meisai/m221080221057.htm - 米国内国歳入庁（IRS） — デジタル資産: https://www.irs.gov/filing/digital-assets - ドイツ連邦財務省 — 2027年度連邦予算の政府案（2026年7月6日）: https://www.bundesfinanzministerium.de/Content/DE/Pressemitteilungen/Finanzpolitik/2026/07/2026-07-06-regierungsentwurf-bundeshaushalt-2027.html - 財務省: 令和8年度税制改正の解説 (p329-331): https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/explanation/PDF/p0210-0436.pdf - e-Gov法令検索: 金融商品取引法 (改正履歴・施行状況、2026年10月20日確認): https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000025 - 財務省: 令和8年度税制改正の解説・消費税法等 (p850-851): https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/explanation/PDF/p0823-0860.pdf - e-Gov法令検索: 消費税法施行令 (令和8年政令第96号附則): https://laws.e-gov.go.jp/law/363CO0000000360 - ドイツ連邦財務省: 個人保有暗号資産の課税改正草案 (2026年9月30日): https://www.bundesfinanzministerium.de/Content/DE/Gesetzestexte/Gesetze_Gesetzesvorhaben/Abteilungen/Abteilung_IV/21_Legislaturperiode/2026-09-30-Reform-Besteuerung-Kryptowerte-PV/0-Gesetz.html ### 改訂履歴 - 2026-11-03: 制度比較表の時点を項目ごとの記載に合わせた。 - 2026-10-20: 財務省資料に基づき、所得区分と申告分離課税の説明を訂正。 消費税の見直しを政令改正済み・未施行へ訂正し、金商法の施行状況を再確認しました。 ドイツの9月30日公表の課税改正草案を追記し、成立・施行と区別しました。 - 2026-10-09: ドイツの1年ルール廃止法案（緑の党会派が2026年5月に提出、財務委員会は否決を勧告）を反映。 - 2026-08-16: 主要な事実表を追加。大綱②の報告書提出制度（氏名・住所・個人番号等を翌年1月31日までに税務署長へ提出）を追記し、20.315%の住民税分の根拠に地方税法等改正法、消費税に暗号資産の貸付けの非課税を補記。取得経路に関する記述とドイツの1年ルール見直しの記述を一次資料の範囲まで後退させ、CARFとドイツ連邦財務省の出典を追加。